小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
さて、この結婚新生活支援事業ですが、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するもので、補助率が３分の２の都道府県主導型市町村連携コースと、補助率が２分の１の一般コースがあります。
昨年度は、緩衝帯整備事業におきまして、県民税事業でございます森林病害虫被害枯損木利活用事業補助金の採択を受け、補助率10分の９以内という非常に有利な財政支援を受けながら事業を進めることができました。
これは、中小企業者が空き店舗を賃借して事業を営む場合に家賃の一部を助成する、補助率は家賃相当額に10分の５を乗じて得た額の範囲内とし、上限は月額５万円、交付期間は３年までというものですが、特にこれから事業を始めようとする新規創業者にとっては、事業が軌道に乗るまでの固定費を支援してもらえるので大変喜ばれたそうです。
そのほか、ネットワーク環境の整備や電子カルテシステム等の既存システムの改修に係る費用に対しては、病院と大型薬局については、事業費の２分の１を補助率として最大210万1,000円の補助金が、診療所と大型薬局以外の薬局については、事業費の実費42万9,000円を上限とした補助金が交付されております。 私からは以上です。
このコミュニティ助成事業は、上限が250万円、補助率10分の10と全額が助成されまして、大変有利な補助制度となっております。 地域づくり課では、この助成事業を活用してもらうべく、毎年８月頃に各区長宛てに募集要項等をお知らせし、要望を伺っておる状況でございます。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の助成の補助率の拡大につきましては、その３市の連携、具体的な調整はなされておりません。
なお、この事業費のここに補助率ってございますね、国が3分の2、県が6分の1、市区町村が6分の1ということで、3分の1が地方の負担となりますが、今年度の地方交付税の増額分や地方創生臨時交付金の一部、原油価格物価高騰対応分や重点交付金を充てることも可能となっております。 後ほどまた、スライドは見ていただきますけれども、そこで件名1、「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について。
以上の国庫補助金につきましては、全て事業費に対し１０分のｌ０の補助率となります。 １５款２項１目民生費県補助金の２，００１万円は、長野県生活困窮世帯緊急支援金給付に対する事業費補助金の１，７０ｌ万円、同じく事務費補助金の３００万円となり、補助率は１０分の１０です。 １９款１項１目繰越金７７２万５，０００円の減額は、今回の補正で歳入超過となる一般財源を調整させていただいたものです。
款15国庫支出金、項1国庫負担金は、ワクチン接種事業に係る補助率10分の10の負担金、項2国庫補助金は、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金に対する補助率10分の10の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業等補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種体制確保に対する補助率10分の10のワクチン接種事業補助金を計上するものでございます。
この過疎法に基づく支援措置としては、過疎対策事業債、略して過疎債や、国庫補助率のかさ上げなどの財政支援が設けられています。 市では、こうした支援の活用と明科地域の発展のため、過疎地域持続的発展計画の策定作業を進めています。明科地域は、この過疎債を活用してのまちおこしができます。
また、市は医療・介護・保育従事者が医療機関で抗原定量検査を受けた場合の補助金を用意してございますので、そういったことの活用もしていただいておるところでありますし、長野県でもＰＣＲ検査等の検査費用の補助事業を実施しておりまして、８月には改正によりまして、対象の一部が補助率がさらに拡大されたということもありますので、それらの補助制度についても積極的に情報提供をしてまいります。以上です。
質問させていただく前に、本市の街路灯維持管理事業では、昨年度までは街路灯に係る年間電気料の補助率は、年間総額の３分の１を乗じて得た額以内とするとなっておりましたが、令和４年度からは、年間電気料の10分の10を乗じて得た額とすると改定されました。 維持管理に係る負担が大きく軽減されたということで、現在維持管理している団体、個人、地域の方々からは、非常に多くの感謝の声が上がっております。
高齢者や障害者に対します戸別受信機の無料配布につきましては、既に御購入いただいている皆さんの公平性を確保する面から、ただいま現時点は行っておりませんが、高齢者や障害者の方が購入する際には、補助率のかさ上げを行っております。 そして、情報の発信、それをどのように伝えるかということであります。
二番煎じ、三番煎じになってくると最終的に補助率が下がるんですね。それはもう皆さん御存じだと思いますけれども、まだ一番煎じの後ろのところで、まだ間に合うと私は思っています。
◎町長 先ほどのワクチンの関係のほかに住宅・建築物安全ストック形成事業で約１，５８７万円、それから児童手当給付金で１，５２７万円、自立支援給付事業で約１，２２４万円の不用額が生じておりますけれども、これら全て国や県の交付金や補助金、こうしたものを頂いておりまして、いずれも補助率による特定財源ということになっているところがございます。
款5県支出金、項1県補助金は、補助率2分の1の交付金の計上でございます。 次に、歳出でございますが、ページ68－7をお願いいたします。 款1施設費、項1施設費は、プレハブ冷凍庫の購入設置に要する必要の計上でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（清水喜久男議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
以上の国庫補助金につきましては、全て事業費に対し１０分の１０の補助率となります。 ２０款５項１目雑入の５，０００円は、会計年度任用職員に係る雇用保険料個人負担分となります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 林議員。
燃やすごみに占める生ごみを減量することはカラス対策の一環にもつながりますので、生ごみリサイクル事業への参加促進や、今年度補助率等の見直しを行った生ごみ処理機器設置補助金のＰＲを行い、ごみの資源化・減量化に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
款15国庫支出金、項1国庫負担金は、ワクチン接種事業に係る補助率10分の10の負担金、項2国庫補助金は、原油価格・物価高騰に対応するための事業に対する補助率10分の10の地方創生臨時交付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に対する補助率10分の10の臨時特別給付金給付事業等補助金、新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種体制確保に対する補助率10分の10のワクチン接種事業補助金を計上するものでございます